徳島県で使えるトラクター購入に利用できる補助金6選｜申請方法も！

徳島県で使えるトラクター購入に利用できる補助金6選

徳島県で使えるトラクター購入に利用できる補助金には、以下のようなものがあります。

1.農地利用効率化等支援交付金
2.経営発展支援事業
3.農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
4.農業近代化資金
5.青年等就農資金
6.農山漁村未来創造事業

ここで解説する対象者や支援対象は、すべてを解説しているわけではありません。詳細はお住まいの市町村の農林水産課に問い合わせてください。

1.農地利用効率化等支援交付金

農地利用効率化等支援交付金とは、地域を支える農業者が経営改善に取り組む場合に必要となる農機具等の導入を支援する制度です。

この制度は、トラクター購入またはリースに活用できます。ここでは、主にトラクター購入の対象となる地域農業構造転換支援タイプと融資主体支援タイプについて解説します。

 

対象者

主な対象者は以下の通りです。

・認定農業者（市町村から認定を受けた農業者）
・認定就農者（市町村から認定を受けた新規就農者）
・集落営農組織（農業生産を共同で取り組む組織）

新規就農者の場合は、認定農業者または認定就農者に限定されるため注意してください。その他にも「一定の経営面積に拡大する」など、成果目標を設定し達成するなどの交付要件があります。

 

トラクター以外の支援対象

トラクター以外に以下のようなものが支援対象になります。

・田植え機、コンバインの導入費
・乾燥機、選果機の導入費
・畦畔（けいはん）の除去費
・水路の整備費

 

補助金額

補助金額は以下の通りです。

【地域農業構造転換支援タイプ】
・補助率：購入は事業費の3/10以内、リースは農業機械の取得額の3/7以内
・補助上限額：1,500万円

【融資主体支援タイプ】
・補助率：事業費の3/10以内
・補助上限額：300万円（特定の要件を満たすと600万円）

参考：農林水産省 農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）

 

2.経営発展支援事業

経営発展支援事業とは、就農後の経営発展のために農機具や施設の導入を都道府県と国が連携して支援する制度です。都道府県の支援分の2倍を国が支援します。

 

対象者

主な対象者は以下の通りです。

・独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下であり、次世代の農業者になることに対して意欲が高い方。またはその方が経営する法人である
・認定新規就農者である
・経営開始から5年以内に農業で生計がなりたつ営農計画である
・目標地図（地域の農地を効率的に利用するために誰がどの位置を利用するかを定めた地図）に定められている
・本人の負担分に関しては金融機関から融資を受けている

 

トラクター以外の支援対象

主に農機具や施設、果樹の新植・改植などが支援対象です。実際に導入事例があるトラクター以外の支援対象の一例を挙げると、以下の通りです。

・ロータリー
・マルチャー
・マルチスプレーヤ
・野菜苗移植機
・農業用運搬車
・乗用草刈機
・鉄骨ハウス
・暖房機や循環扇
・井戸やポンプ

軽トラックには活用できないため注意してください。

 

補助金額

補助金額は以下の通りです。

・補助上限額：1,000万円（経営開始資金を併用する場合は500万円）
・補助率：国の補助の上限は1/2

参考：農林水産省 経営発展支援事業

 

3.農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）とは、認定農業者に対して、日本政策金融公庫が長期低利で融資する制度です。営農計画に沿った経営改善や規模拡大を進めるための資金を融資します。

 

対象者

対象者は認定農業者です。

トラクター以外の支援対象

トラクター以外にも以下のようなものが支援対象です。
・農地の取得費や改良費
・農作物の加工処理施設費
・農作物の流通販売施設費
・家畜の購入費や育成費
・果樹の新植費
・規模拡大や設備投資に必要になる材料費や人件費
・機械などの利用権や借地権の取得費、その他の無形固定資産の取得費
・農地賃貸料の支払いや農業経営の改善に必要な長期資金

借入限度額と償還期限

借入限度額と償還期限は以下の通りです。

・借入限度額：個人は3億円（複数の部門を経営する場合は6億円）、法人は10億円（民間金融機関と連携して行う融資の状況によっては30億円）
・借入金利：0.95〜1.50％（2025年2月20日現在）
・償還期限：25年以内（措置期間は10年以内）

目標地図に位置付けられている場合は、貸付当初5年間を実質無利子にできます。

参考：農林水産省 農業経営基盤強化資金(スーパーＬ資金)の概要

 

4.農業近代化資金

農業近代化資金とは、農業者が農業経営の近代化を進めるために必要な資金を長期低金利で融資できる制度です。トラクター購入または復旧ができるのは、2号資金農機具等資金という資金の種類です。

 

対象者

対象者は以下の通りです。

・個人または法人の農業者
・認定農業者
・認定新規就農者
・一定の条件を満たしている集落営農組織
・農業を営む任意団体
・農業や農業連合会

 

トラクター以外の支援対象

トラクター以外の支援対象の一例は以下の通りです。

【1号資金建構築物資金】
農舎や畜舎、果樹柵、牧さく、排水施設、温室、ハウスなどの取得、改良、復旧に必要な資金

【2号資金農機具等資金】
トラクターやコンバイン、乾燥機、田植え機、農業用トラックなどの取得、改良、復旧に必要な資金

【3号資金果樹等植栽育成資金】
リンゴやブドウ、モモ、ナシ、アスパラガスなど永年性植物の栽培、育成に必要な資金

【4号資金家畜購入育成資金】
牛や馬、山羊、めん羊、豚などの家畜の購入や育成に必要な資金

その他にも小土地の改良や農村環境の整備などにも活用できます。

 

借入限度額と償還期限

借入限度額と償還期限は以下の通りです。

・借入限度額：個人は1800万円以内、法人または団体は2億円以内、農協等は15億円
・借入金利：1.50％ （2025年2月20日現在）
・償還期限：資金の使い道により7〜20年以内（措置期間は2〜7年以内）

認定農業者の場合は、貸付額が個人は1800万円、法人は3600万円に到達するまで、金利が0.95〜1.45％になる特例があります。

参考：農林水産省 農業近代化資金

 

5.青年等就農資金

青年等就農資金とは、青年等に対して営農を始めるために必要とする資金を日本政策金融公庫が無利子で長期間貸付する制度です。

 

対象者

対象者は営農を始める青年等の認定新規就農者です。ここでいう青年等とは、原則「18歳以上45歳未満」または「知識や技能を有する65歳未満の方」もしくはこれらの方が役員の半数を占めている法人のことです。

 

トラクター以外の支援対象

トラクター以外に以下のようなものが支援対象です。

・農作物の加工処理施設費や流通販売施設費
・観光農業施設の改良費や取得費
・農舎や畜舎、運搬用機具などの改良費や取得費
・家畜の購入費や育成費
・果樹やオリーブ、茶などの栽培費や育成費
・農薬や肥料、飼料の費用
・農地や牧野の改良費用や造成費
・農地の賃借料の支払い費用

 

借入限度額と償還期限

借入限度額と償還期限などは以下の通りです。

・借入限度額：3,700万円
・償還期限：17年以内（措置期間は5年以内）

特定の要件を満たすと借入限度額を1億円に引き上げることができます。

参考：農林水産省 青年等就農資金

 

6.農山漁村未来創造事業

農山漁村未来創造事業は徳島県が創設した制度であり、農林水産業の課題解決に主体的に取り組む事業を支援する制度です。

この制度は、企画提案型や政策推進型などのいくつか種類がありますが、今回は自動走行トラクターやトラクター播種機の導入事例がある企画提案型（ハード事業）について解説します。

 

対象者

企画提案型（ハード事業）の対象者の一例は以下の通りです。

・地域の農業等の課題を解決するために必要である、農機具や施設の整備が目的である
・5名以上の正社員を雇う農業法人、または受益戸数（じゅえきこすう）が3戸以上である

ただし、3戸以上の受益が見込めない理由が明確にある場合や、市町村長が推薦する経営体などはこの限りではありません。

 

トラクター以外の支援対象

トラクター以外の支援対象は以下の通りです。

・農林水産業の機械・施設などの導入整備費
・簡単な土地基盤の整備費
・農林漁家民宿（農林漁業者が経営する宿）の改修費や整備費
・障がい者や外国人材が研修をする施設整備費

その他にも、農林水産業の課題解決に必要であると知事が認めるものに関しては、支援を受けられます。

 

補助金額と補助率

補助金額と補助率は以下の通りです。

・補助上限額：2,000万円（重点支援対象となった場合は2,500万円）
・補助率：1/2以内

農林漁家民宿の改修・整備に関しての補助上限額は、1事業あたり200万円です。

その他の徳島の補助金を知りたい方は「【2025年】新規就農者必見！徳島県で利用できる農業補助金活用ガイド」を参考にしてください。

 

トラクター購入の補助金の主な申請方法

申請方法は補助金の種類によって異なります。一例として、農地利用効率化等支援交付金の申請方法の流れを解説すると以下の通りです。

1.公募要領を見て受給要件を満たしているか確認する
2.導入希望の農機具の見積もりとカタログを用意する
3.経営状況を確認できる資料を用意する（確定申告書、決算書、農地台帳など）
4.成果目標を達成できる根拠となる資料を用意する
5.期限までにお住まいの市町村の農林水産課に提出する

申請の流れや必要な書類は、自治体によって異なる可能性があるため事前に市町村の農林水産課に相談しましょう。

 

トラクター購入の補助金を利用する際の4つの注意点

トラクター購入の補助金を利用する際の4つの注意点は、以下の通りです。

1.成果目標を必要とする場合がある
2.募集期間が短い場合がある
3.承認されないことがある
4.補助金は後払いが多い

それぞれの詳細を解説します。

 

1.成果目標を必要とする場合がある

補助金によっては、事前に設定した成果目標を達成することが、支援を受ける要件になっています。例えば、農地利用効率化等支援交付金においては、以下のような成果目標の設定が必要です。

・経営面積を3割以上もしくは4ha以上拡大する
・付加価値額（売上高に対する実質的な利益）を拡大する
・農業作物の価値を向上する
・環境を配慮する取り組みができる
・労働時間を削減できる

成果目標は現実的に達成できるものを設定しましょう。

 

2.公募期間が短い場合がある

公募開始から締め切りまでの期間が短い場合があります。また、一般的に補助金は国の予算をもとに実施するため、抽選や先着順に公募されることが多いです。

活用したい補助金を見逃さないため、農林水産省やお住まいの自治体のホームページを定期的にチェックして、機会を逃さないようにしましょう。

 

3.承認されないことがある

前述したように、補助金はさまざまな審査要件をクリアする必要があります。補助金の原資は税金であり、使用できる予算も明確に定められています。

審査要件は厳正で承認されないこともあるため、「要件に当てはまっているか」などを十分に確認しましょう。

 

4.補助金は後払いが多い

補助金は一般的にあと払いになることが多いです。厳正な審査をするために期間が必要であるためです。補助金の支払いが1年以上あとになるケースもあります。

また、承認された事業が適切に実施できていなければ、補助金が支払われないこともあります。補助金の支払いがあとになることを考慮して、計画的に予算を組みましょう。

 

トラクター購入に利用できる補助金を活用して営農を加速させよう

トラクター購入に利用できる補助金を利用できれば、営農に必要な負担を軽減でき、営農を加速させることができます。

とはいえ「補助金の要件に当てはまっているか」「事業内容は審査に有利であるか」「補助金を受け取るまでの資金は用意できているか」などを十分に確認する必要があります。

トラクター購入の費用負担を軽減したいのであれば、不要になったトラクターを売却する方法もあります。あぐり家では不要になった農機具を高価買取が可能です。トラクター購入の軍資金として有効活用してください。